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要望書:「ワインコンプレックスTOKYO」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

東京ワインコンプレックス 事務局代表 高岡信明

要望書:「ワインコンプレックスTOKYO」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

貴職におかれましては日々ご清栄のことと存じます。

さて、私たちはイスラエル国によるピンクウォッシング(注1)/アパルトヘイトに抗議し、パレスチナ/イスラエルにおける公正な平和を求める市民の立場から、来る201826日に開催予定の「ワインコンプレックスTOKYO」(会場:八芳園)に、ナチュラエル(インディ・パ株式会社)の出展が予定されていることを深く憂慮しています。というのも、同社が取り扱っているワイン会社のほとんどは、1967年以来イスラエルが軍事占領を続けているシリア領ゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地で生産活動を行っている企業だからです。中には、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地で生産されたブドウを使用しているものもあります。

【ナチュラエルが取り扱っている違法占領地ゴラン高原のワイン企業】(注2
  • アサフワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法イスラエル入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー
  • シャトーゴラン:シリア領ゴラン高原の違法入植地モシャヴ・エリアードにあるワイナリー
  • バゼレ・ハ・ゴランワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー
  •  ビンヤミナワイナリー:シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地にワイン農園を所有。パレスチナ西岸地区の違法入植地で生産されたブドウも使用
  • タボールワイナリー:シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地で生産されたブドウを使用
  • ペルター・ワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地エイン・ツィヴァンにあるワイナリー
  • マター・ワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地エイン・ツィヴァンにあるワイナリー
シリア領ゴラン高原は、当然のことながらイスラエル領ではありません。そこで生産された製品を「イスラエル・ワイン」として提供・販売することは、原産地の偽装表示であり、景品表示法第3条第4号、不当競争防止法第2条第13号等に違反している可能性が十分にあります。

ご存じの通り、イスラエルのゴラン高原軍事占領は土地・資源の強奪であるのみならず、パレスチナに対する最大の水源を奪うものであり、和平の実現を妨げるものです。また、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地は隔離壁建設やガザ地区封鎖およびイスラエル領内におけるパレスチナ市民差別とともに、パレスチナ人を非人間扱いするイスラエルのアパルトヘイト体制を支えています。イスラエルの農業や農産加工業は総体として、パレスチナ人の人権と生活および産業の犠牲の上に成り立っているのです。
  • 日本政府はイスラエルの入植活動を国際法違反であるとして厳しく批判する立場に立っており、入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議(注3)にも賛成票を投じています
  • 外務省ホームページの「イスラエル国基礎データ」でも、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動を行う場合は,金融上,風評上及び法的なリスクがあり得る他,そうした活動への関与が,人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある」と警告しており、これは当然、シリア領ゴラン高原の入植地にも適用されるものと考えられます
  • 国際社会は、この地域の公正な平和の実現に向けた努力を踏みにじる先日の米国トランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に怒り、世界の多くの国々やNGOが非難しています
こうした現実が認知されるようになるにつれて、イスラエルの入植地ビジネスについては、すでに多くの国・地域で法的あるいは自主的に規制する動きが強まっています。この秋も、銀座三越が、ナチュラエルによる違法入植地ワインの店頭販売に対して市民からの抗議を受け、即時対象品撤収と販売打ち切りを速やかに実行したところです。(注4
上記のコンセンサスは、ワインという国際的な食品の流通・販売の促進に関わっておられる貴団体にとって欠くべからざる認識であり、そのコンプライアンスはワインという食文化を大切にし享受する日本および世界中の人々にとって重要な意味をもつと考えます。国連決議の警告を無視し、世界の人々を苦しめる違法行為に加担するプロモーションは貴団体の望むところではないであろうと拝察します。

したがって、今回の「ワインコンプレックスTOKYO」にナチュラエルが出展することは、パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な行為となります。
以上の認識から、以下、要望いたします。
1. 201826日に予定されている「ワインコンプレックスTOKYO」へのナチュラエルの出展を中止してください。ほかに「イスラエル・ワイン」を出品する会社があれば同様に出展を中止してください
2. 万一、出展中止が間に合わない場合、ナチュラエルおよびイスラエル・ワイン取り扱い会社が出品予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出品リストから外すように要請してください。また、同社の宣伝配布物(会社案内・販促リーフレット等)がある場合、これに入植地ワインを記載しないよう指示してください
3. 上記1ないし2に関して、実際にどのような対応を行われたかについて、2週間以内に回答してください
イベント開催前の今であれば、主催運営者である貴団体は、違法性が発覚した業者・商品の出展を中止することが可能であり、参加者による違法入植地ワインの提供・流通・販売を未然に防ぐことができ、国際法違反および甚大な人権侵害となるビジネスに加担しない選択をすることが可能です。貴団体および「ワインコンプレックス」は、入植地ワイン出展中止の判断をされることにより、三越とともに見本となる先例として市民・消費者・業界の信頼を獲得されることと存じます。

ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。
20171212

フツーのLGBTをクィアする、プラカとか作るフェミとLGBT
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
Twitter : @lgbtq_luna


(注1
イスラエル国は「中東で唯一の近代的でゲイ・フレンドリーな国」とのイメージ作りとその売り込みにも注力していますが、このアピールはすなわちパレスチナへの植民地支配/暴虐行為という現実を覆い隠しかき消そうとするプロパガンダ/マーケティング戦略だと見破った活動家らは、これを「ピンクウォッシング」と呼んで批判しています。

(注2
イスラエルの平和団体 Who Profits from the Occupation が発行したレポート Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011) での指摘のほか、下記サイトにより、違法入植地での企業活動が判明しています。
https://www.whoprofits.org/sites/default/files/WhoProfits-IsraeliWines.pdf
http://naturael.jp/israel_winary/pelter.html
https://www.levhaolam.com/blog/2017/08/13/jerusalem-wine-festival-attracts-thousands-features-wines-from-judea-and-the-golan-heights/

(注3
【資料】国連人権理事会におけるイスラエル入植地ビジネスをめぐる最近の動き
http://palestine-heiwa.org/news/201610250225.htm

(注4
国連の警告を無視!? 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売(103日まで)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170928/1506619752
銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170930/1506790012
以上

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昨年同様、イベントウェブサイトに掲載されている出展予定のワイン会社の多くは、パレスチナ西岸地区およびゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地に深く関わっていることが広く知られている企業です。 イスラエルの平和団体 Who Profits from the Occupation が発行したレポート Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011) は、今回のイベントに出展する以下の企業が違法な入植地で企業活動を行っていることを指摘しています。
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